2026年8月17日(月)、一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合(代表理事:篠永信一朗)は、香川県三豊市(市長:山下昭史)と、「地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定」を締結いたしました。
本協定は、三豊市が抱える交通課題や農業の担い手不足などの地域課題に対し、当団体に加盟するスタートアップ・ベンチャー企業の持つ革新的なサービスやテクノロジーをマッチングし、迅速な課題解決と持続可能なまちづくりを推進することを目的としています。

■ 連携の背景と目的
香川県西部に位置する三豊市は、豊かな自然環境や独自の観光資源を持つ魅力あふれるまちである一方、人口減少や高齢化に伴う「交通空白地域の拡大」、地域社会のデジタル化を牽引する「DX人材の不足」、そして基幹産業である「農業の担い手不足」といった複合的な課題に直面しています。
これらの課題を解決するためには、従来の行政単独のアプローチにとどまらず、民間企業の機動力や最先端のテクノロジーを積極的に取り入れる「官民連携」が不可欠です。当団体では、地域に根ざした課題を“現場起点”で捉え、柔軟かつ実行力のあるベンチャー企業との連携を通じて、持続可能な地域づくりの支援を行ってきました。当団体が本年開催した『地方創生ベンチャーサミット2026 ~都市と地域の“共創エンジン”を起動せよ~』には山下市長にもご登壇いただき、ベンチャー企業との共創を通じた地域課題解決の可能性について深い議論が交わされています。
このサミットでの協議を契機として、三豊市の課題解決に対する強いリーダーシップと、当団体が持つ約80社のベンチャー企業ネットワークを掛け合わせることで、社会実装に向けた具体的なアクションを迅速に起こすことができると合意し、この度の包括連携協定締結に至りました。
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