2021年2月27日開催決定

地方創生に取り組むベンチャー企業と自治体首長が一堂に集結!
地方創生のニューノーマルに必要なソリューションを見極める

地方創生の黎明期である第1期(2015年〜2019年)では、
様々な事例が全国に生み出され就労環境などは大きく改善されました。
ただ一方で、人口の東京一極集中に歯止めはかけられないまま、
地方創生は第2期にそのステージを移しました。
折しも、新型コロナウイルスの感染拡大により、新しい生活様式に基づく行動が求められ、
自ずと地方創生のあり方も変わりつつあります。
この状況下で、これまでと同じような事例を繰り返すのではなく、
新しい生活様式をチャンスととらえ、
それに適応した事例を生み出していく必要があります。
改めて、高い熱量と新たなイノベーションを有するベンチャー企業が、
地方創生で果たすべき役割に注目が集まっています。
今回の地方創生ベンチャーサミットでは、
熱意ある地方創生ベンチャー連合の会員企業のソリューションが集結し、
スタートアップ都市推進協議会加盟自治体の首長が課題テーマに即してフィードバックする、

と言う今までにない企画を用意しました。
ベンチャー企業のソリューションが、地方の現場でどうすれば受け入れられるのか、
地域の課題解決にどうすれば繋がるのか、どのような事業であれば首長のハートをつかめるのか、
などについて学ぶ機会を提供していきます。

地方創生の黎明期である第1期
(2015年〜2019年)では、
様々な事例が全国に生み出され就労環境などは
大きく改善されました。
ただ一方で、人口の東京一極集中に
歯止めはかけられないまま、
地方創生は第2期にそのステージを移しました。
折しも、新型コロナウイルスの感染拡大により、
新しい生活様式に基づく行動が求められ、
自ずと地方創生のあり方も変わりつつあります。
この状況下で、
これまでと同じような事例を繰り返すのではなく、
新しい生活様式をチャンスととらえ、
それに適応した事例を生み出していく必要があります。
改めて、高い熱量と新たなイノベーションを
有するベンチャー企業が、
地方創生で果たすべき役割に
注目が集まっています。
今回の地方創生ベンチャーサミットでは、
熱意ある地方創生ベンチャー連合の
会員企業のソリューションが集結し、
スタートアップ都市推進協議会加盟自治体の首長が
課題テーマに即してフィードバックする、
と言う今までにない企画を用意しました。
ベンチャー企業のソリューションが、
地方の現場でどうすれば受け入れられるのか、
地域の課題解決にどうすれば繋がるのか、
どのような事業であれば首長のハートをつかめるのか、
などについて学ぶ機会を提供していきます。

動画配信ページはこちら

Speaker

登壇者は決定次第
紹介していきます

タイムテーブル

オープニング
11:00〜11:20
登壇者(首長)
登壇者
モデレーター
基調講演
11:30〜12:00
「今後の地方創生の展望」「ベンチャー企業をはじめとした民間企業や地方自治体に期待する役割」等について、坂本哲志地方創生担当大臣に基調講演いただく。
登壇者
「関係人口」
12:00〜13:00
少子化や都心への流出の結果として地方の人口減少が進む中、期待されているのが「関係人口」の創出である。「一見さん」の観光客ではなく、何らかの形態で地域に関わる人が増えてきている。また新型コロナウイルス感染拡大を横目にオンライン視察ツアーやガバメントクラウドファンディングなど、地域との新しい関わり方をベンチャー企業が提供するようになった。有権者・納税者ではない「関係人口」の創出というテーマに、自治体のリーダーは何を考え、どのようなソリューションを望むのか。温泉の町を沸かすような長野別府市長との議論を刮目して欲しい。
登壇者(首長)
登壇者(企業)
モデレーター
「人材育成」
13:00〜14:00
人口減少が進む中で、地域内での人材不足が懸念されている。大学進学で離れた人材が戻って来ず、地域企業の事業の継続が困難になるなどの課題が表面化している。一方で、Society5.0時代に向けたGIGAスクール構想は、コロナ禍でより加速化した推進が求められている。その結果として、プログラミングなどを活用した新しい事業を若い世代が作り上げることも容易になった。外部人材の活用がしやすい環境も整えられつつある。地方創生の人材をどこに求めていくのか。やらまいか精神溢れる鈴木浜松市長の反応を見る。
登壇者(首長)
登壇者(企業)
モデレーター
「働き方」
14:00〜15:00
新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「テレワーク」「ワーケーション」といった働き方が広がっている。また、公務員も含めて兼業・副業が幅広く認められるような労働環境が整備されつつある。都心で働く企業戦士が、地域課題解決の請負人になることもありえない話ではなくなってきている。このような働き方を導入する企業が増え、企業移住を促進する自治体も増えていくと考えられる。新型コロナウイルス感染拡大前から、働き方改革のソリューションを開発しているベンチャー企業が、今年5月から民間人となる崎田日南市長の声を聞く。
登壇者(首長)
登壇者(企業)
モデレーター
「都市/交通計画」
15:00〜16:00
新型コロナウイルスの感染拡大により求められている新しい生活様式(ニューノーマル)は、定義が定まっているようでいて、未だ曖昧なところもある。特に、都市のあり方、建物・施設の姿、公共交通の方法など、既存のハードやインフラ面での「新しさ」はまだ見えてきていない。一方で、「MaaS」と呼ばれるモビリティの活用や、ハードのリノベーションという手法、デザインによる革新、ドローンの活用など、ベンチャースピリットが活きてくるフィールドでもある。空飛ぶ車などを他の自治体に先んじて検討する三重県知事の胸を借りる。
登壇者(首長)
登壇者(企業)
モデレーター
「自治体DX」
16:00〜17:00
2020年には新型コロナウイルス感染拡大により、国や各自治体からは様々な支援施策が実施される中、課題が浮き彫りとなったのは、行政手続きの遅れや連携不足であった。新たに発足した菅内閣では、デジタル庁の新設に向けて動き出し、各行政機関がシームレスにつながることが期待されている。地方自治体におけるデジタル化、いわゆる自治体DXの推進に貢献するベンチャー企業のソリューションも枚挙にいとまがない。そこで、全国で初めてRPAを導入した五十嵐つくば市長と、今後求められる行政サービスについて展望する。
登壇者(首長)
登壇者(企業)
モデレーター
「創業支援」
17:00〜18:00
近年、各自治体で地域発スタートアップを輩出するための支援施策が数多く繰り出されている。しかし他の先進諸国に比べて起業数が低い水準が続いている。スモールビジネス・コミュニティビジネスなどの創業支援も含めて、まさに「産官学金労言」の連携が求められる地域全体の課題である。人材・資金・ネットワーキング・PRなど様々な観点からベンチャーのリソースも活用していくことができるフィールドでもある。「あお★スタピッチ交流会」の開催などで勇名を馳せる小野寺青森市長とともに考える。
登壇者(首長)
登壇者(企業)
モデレーター
クロージング
18:00〜18:10
登壇者

熱意ある地方創生ベンチャー連合とは

「地方創生」をテーマに、行政とベンチャー企業との架け橋となり、みなさんと共に新時代を切り拓きます。
労働人口の減少・事業の後継者不足・空き家の増加・オーバーツーリズム…前例のない社会課題が顕在化しています。
行政だからこそできること、そしてベンチャー企業だからこそできることがあるのではないでしょうか。
地方創生に熱意を持って取り組む約50社のベンチャーがあつまった団体です。
地方創生に取り組むベンチャー企業の参画を募集しています。

アソビュー
株式会社

ランサーズ
株式会社

リノベる
株式会社

READYFOR
株式会社

株式会社
LIFULL

株式会社
アジャイルHR

一般社団法人日本医療
デザインセンター

株式会社
LGブレイクスルー

オイシックス・ラ・大地
株式会社

OCA大阪デザイン&IT専門学校

キラメックス
株式会社

株式会社
クリーマ

株式会社
グローバル・デイリー

株式会社グロービス・
キャピタル・パートナーズ

KDDI株式会社

株式会社
コウダプロ

Kotozna株式会社

株式会社
スバックテクノロジーズ

株式会社
skyer

株式会社
ZENKIGEN

株式会社
地域ブランディング 研究所

株式会社
東進

株式会社
バトンズ

株式会社
PRTIMES

ピクスタ
株式会社

株式会社BTM

フューチャベンチャーキャピタル
株式会社

フラー
株式会社

株式会社
ペライチ

株式会社
ベルテクス・パートナーズ

株式会社
ホープ

株式会社
むらやま建設

株式会社
47PLANNING

ライフイズテック
株式会社

株式会社
LUUP

株式会社
レベルフォーデザイン