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CONCEPT

サミットコンセプト

2020年新型コロナウィルス感染症が世の中を覆い、これまでの地域社会のあり方が大きく変わりました。2021年9月にデジタル庁が設置され、中央省庁・地方自治体が提供する行政サービスのデジタル化が一気に進みました。そして2022年11月「スタートアップ育成5カ年計画」が取りまとめられ、スタートアップ企業を5年間で10倍に増やす目標を掲げました。しかし2023年は、日経平均株価は33年ぶりの高値を記録しましたが、スタートアップの資金調達額は2年連続で下落しました。またChatGPTの登場で注目を集めた生成AIの行政サービスへの活用については、テクノロジーが先行しガイドライン等の策定は後手に回った感がありました。
とはいえ、地域ではスタートアップとの官民連携による好事例は枚挙にいとまはなく、国によるローカルスタートアップの支援や自治体によるオープンイノベーションやビジネスコンテストなどの機会創出などもさまざまに取り組まれています。
2024年の「地方創生ベンチャーサミット」では改めて「デジタル・スタートアップ・地方創生」という文脈から創出される地域社会へのインパクトの解像度を上げていき、登壇者参加者が次のアクションをすぐに起こせるようなイベントにしていきます。

APPLICATION

お申し込み

HISTORY

前回サミット風景

SPEAKER

登壇者

TIME TABLE

タイムテーブル

SPONSOR

スポンサー

ORGANIZER

主催

一般社団法人熱意ある
地方創生ベンチャー連合とは

ビジョン

ベンチャー企業のイノベーションで地方創生を実現する

ミッション

ベンチャー企業に地方創生のノウハウ・ドゥハウを提供する

ベンチャー企業のもつイノベーティブなサービスにより地域課題解決や地域事業の生産性を上げ、持続的な地域の経済発展に貢献することを目的として2015年より活動開始。現在約60社のベンチャー企業らが参画しています。地方創生分野で活躍するキーパーソンを招いた勉強会や、本サミット等を通じ、地方自治体や⺠間事業者等に対し広く情報発信を行い、地方創生実現のための機運醸成を図る取り組みを行っております。

COSPONSOR

共催

スタートアップ
都市推進協議会とは

起業や新たな事業などの「スタートアップ」は、経済成⻑を実現し、大きな雇用創出効果をもたらすとともに、暮らしの中に新たな価値を創造するものであり、日本の再興には不可欠なものです。日本再興への期待が高まりつつある今、スタートアップ都市づくりに先進的に取り組む自治体が地域の個性を生かしたロールモデルとなり、経済関係団体とともに連携し、日本全体をチャレンジが評価される国に変えていくことを目指して協議会を設立しました。

ABOUT

熱意ある地方創生ベンチャー連合とは

「地方創生」をテーマに、行政とベンチャー企業との架け橋となり、みなさんと共に新時代を切り拓きます。
労働人口の減少・事業の後継者不足・空き家の増加・オーバーツーリズム…前例のない社会課題が顕在化しています。
行政だからこそできること、そしてベンチャー企業だからこそできることがあるのではないでしょうか。
地方創生に熱意を持って取り組む約80社のベンチャーがあつまった団体です。
地方創生に取り組むベンチャー企業の参画を募集しています。