1986年東京大学文学部、1989年同大学法学部を卒業後、北國新聞社に入社。2002年に石川県議会議員補欠選挙で当選。2004年参議院議員選挙で初出馬、初当選。2008年8月国土交通大臣政務官、2011年10月参議院国土交通委員長、2015年10月財務副大臣、2017年11月憲法改正推進本部事務局長、2019年９月より内閣官房副長官、2021年10月参議院自由民主党国会対策委員長を歴任。 2022年８月より、内閣府特命担当大臣（沖縄及び北方対策、地方創生、規制改革、クールジャパン戦略、アイヌ施策）、デジタル田園都市国家構想担当、国際博覧会担当、行政改革担当。

1974年生まれ。
キャスター生活を経て2010年に36歳で福岡市長に就任。2014年、2018年、2022年いずれも史上最多得票を更新して再選し、現在4期目。
国家戦略特区を活用し、スタートアップビザをはじめとする規制緩和や制度改革を実現。数々の施策でムーブメントを生み出し、日本のスタートアップシーンを力強く牽引する。
スタートアップ都市推進協議会会長、政府のデジタル臨時行政調査会や行政改革推進会議の構成員を務める。

1975年7月生まれ。
青森市出身。総務省地域政策課理事官等を経て、２０１６年１１月、青森市長に就任。２０２０年１１月に再選し、現在２期目。
青森駅前に設置したビジネス支援拠点「ＡＯＭＯＲＩ　ＳＴＡＲＴＵＰ　ＣＥＮＴＥＲ」を中心に、経営相談窓口、学生によるビジネスプランコンテスト（ABC-GATE）、アクセラレータープログラムの実施など、複数の事業を連携した「新ビジネス挑戦支援プロジェクト」を実施。

1978年生まれ。筑波大学国際総合学類、ロンドン大学 UCL公共政策研究所修士課程、筑波大学大学院人文社会科学研究科修了、博士(国際政治経済学)。
つくば市議を経て、2016年よりつくば市長。
いがらしコーチングオフィス代表として経営層にコーチングプログラムを提供。地域では障害のあるスタッフが働く農場「ごきげんファーム」を設立 (現在は代表退任)。マニフェスト大賞において2017年首長部門優秀賞受賞、2020年優秀マニフェスト推進賞受賞。

1973年8月生まれ。
1996年東京大学経済学部卒業後、旧自治省（現総務省）に入省。在ヨルダン日本国大使館、千葉市副市長等を経て、2021年に千葉市長に初当選。現在1期目。副市長時代より、企業立地施策や産業用地整備で成果を上げるほか、市長就任後には、世界最大のアクションスポーツ競技会「X Games」の日本初誘致の実現や、県内で初めて環境省の脱炭素先行地域指定の選定を受けるなど、先駆的施策にリーダーシップと調整力を発揮。

昭和45年2月東京都目黒区生まれ。法政大学文学部中退。平成2年結婚のため座間市に転入。政治の原点は夫と取組んだ地域の火力発電所建設計画が住民の声が届かず進む事に対する撤回運動。平成16年病で出馬を断念した夫の意志を継ぎ市議会議員に立候補。36歳で夫をガンで亡くし、以来、女手一つで4人の子育てを経験し、市民に身近な議員としてトップ当選を2回果たす。令和2年10月市長に立候補26,616票を得て当選。

１９５７年静岡県浜松市生まれ。
１９８０年慶應義塾大学法学部を卒業後、松下政経塾に入塾（第１期生）。２０００年６月に衆議院議員に初当選（２期）。２００７年５月浜松市長に就任し、現在４期目。三遠南信地域（愛知県東三河地域、静岡県遠州地域、長野県南信州地域）連携ビジョン推進会議（ＳＥＮＡ）会長。

1967年12月生まれ。
熊本市出身。商社勤務、内閣官房副長官秘書、熊本県議を経て、2014年11月に熊本市長に就任。現在３期目。
指定都市移行から10周年を迎え、公共交通の利便性向上などの新たなステップを着実に進めるとともに、「誰もが憧れる上質な生活都市」の実現に向けた取り組みを進めている。
また、熊本駅前に熊本市初のスタートアップ支援施設「XOSS POINT.」を開設し、起業家コミュニティーの創出や次代の産業の担い手となる起業家育成に取り組む。

昭和49年8月15日、兵庫県生まれ（本籍地三重県菰野町）。東京大学経済学部を卒業し、通商産業省（現経済産業省）に入省。平成21年衆議院選挙に三重2区から自民党公認で出馬するも落選。平成23年三重県知事選挙に立候補し当選（当時全国最年少の36歳）。令和3年10月、第49回衆議院選挙で初当選。現在内閣府大臣政務官を拝命し、担務はスタートアップ・新しい資本主義・経済再生・新型コロナ対策・全世代型社会保障改革・金融庁。

1957年静岡県静岡市生まれ。名古屋大学農学部を卒業後、静岡県庁入庁。知事公室長、政策企画部長などを歴任し、2017年3月定年退職。静岡県医師会事務局長を務めたのち、2022年7月副知事に就任。ベンチャービジネスやものづくり等を支援する経済産業部をはじめ、くらし・環境部、健康福祉部、交通基盤部等を担任。地方活躍時代を牽引する、東京時代から静岡時代への幕開け、富国有徳の「美しい“ふじのくに”」づくりを着実に推進している。

1987年10月生まれ。慶應義塾大学経済学部、同大学院メディアデザイン研究科(KMD)卒業。2011年3月29日に日本初・国内最大級のクラウドファンディングサービス「READYFOR（https://readyfor.jp/）」をスタート。2014年に株式会社化し、代表取締役CEOに就任。World Economic Forumグローバルシェイパーズ2011に選出、日本人史上最年少でダボス会議に参加。「人生100年時代構想会議」「未来投資会議」等の民間議員に選出、現在は内閣官房「新しい資本主義実現会議」の民間議員を務める。

西村あさひ法律事務所を経て、2012年から20年まで大津市長。当時最年少の女性市長として、待機児童ゼロや人口増加を達成。ガス事業コンセッション等のPPP、自動運転等のスマートシティを進める。現在は、弁護士として、日米のスタートアップを支援。OnBoard株式会社CEOとして、女性役員の育成・紹介。ブイキューブ、ソフトバンクの社外取締役。北大院・ハーバード大学ロースクール修了。日本・NY州・CA州弁護士。著書「公民連携まちづくりの実践―公共資産の活用とスマートシティ」。

1988年慶應義塾大学経済学部通信教育課程卒業、1993年東京大学大学院経済学研究科博士課程修了。経済学博士（東京大学）。慶応大学専任講師、東京大学助教授、同准教授を経て、2011年より現職。新しい資本主義実現会議有識者議員、内閣府経済財政諮問会議民間議員、東京大学不動産イノベーション研究センター長、東京大学金融教育研究センター・フィンテック研究フォーラム代表等。著書に『Unlearn（アンラーン） 人生100年時代の新しい「学び」』（日経BP社、為末大氏との共著）、『東大教授が教える独学勉強法』（草思社）、『日本成長戦略　40歳定年制』（さくら舎）、『法と企業行動の経済分析』（日本経済新聞社）等。

1974年大阪府生まれ、1997年同志社大学経済学部卒業。大学卒業後は起業を志し、ベンチャー支援を事業内容とする会社に入社。一年半後、24歳で起業。30歳で上場を果たす。ガイアックスでは、「人と人をつなげる」のミッションの実現のため、これまでのソーシャルメディア事業に加え、シェアリングエコノミー事業や関連する企業への投資を強化している。社団法人シェアリングエコノミー協会の代表理事を務める。

1986年東京大学法学部卒　通商産業省入省、慶應義塾大学SFC助教授を経て、2001年から参議院議員12年、在任中、文部科学副大臣を２期。2014年から東京大学公共政策大学院教授と慶應義塾大学SFC教授に就任（日本初のクロスアポイントメント 2023年1月まで）。2015年から文部科学省参与、文部科学大臣補佐官（連続４期）、2016年G7教育大臣会合議長代行を務める。現在、日本サッカー協会参与、ほか。

2001年にスポーツ&ソーシャルビジネスを実践するリーフラス株式会社を設立、代表取締役に就任（現任）。スポーツスクール事業では、非認知能力を育成するスポーツサービスの提供を行い、37都道府県で展開・スクール数約4,000拠点・21年連続での会員増（59,670名）となり、子ども向けスポーツスクールとしては圧倒的No.1に位置する。ソーシャル部門の部活動支援事業は、累計977校、受託した自治体は24にのぼり、国内最多の実績（数値は全て2022年12月現在）。

「学びの関係人口を増やす」をテーマに、全国の自治体や学校と協働し、探究学習の普及や教員研修、また働き方改革の推進に向けたICTの学校導入等を行ってきた。現在は香川県三豊市に籍を置き、教育委員会と共同でみとよ探究部を企画・運営を行っている。また、地方の子どもたちの交通難による選択の格差を是正すべく、地域の交通事業者等からの出資のもと、暮らしの交通株式会社を設立。

1993年、第二電電株式会社（現KDDI）入社。2001年よりインターネット事業に携わる。 以来、国内外のパートナーとのビジネスデベロップメントを中心に活動。 2011年にはベンチャー企業との事業共創の推進を目的とした戦略推進部長に就任し、翌年2月に設立した「Open Innovation Fund」を活用した投資を含む事業提携の責任者として活動。2018年、KDDIグループの株式会社medibaの代表取締役に就任し、2022年より、経営戦略本部　副本部長　兼　地域共創推進部長（現任）に就任。

慶應SFC卒業後、リクルートにてインターネットでの新規事業立ち上げに携わった後、観光産業と地域活性のR&D部門じゃらんリサーチセンターに異動。主席研究員として調査研究・事業開発に携わる。2016年7月、訪日外国人旅行者による消費を地方にもいきわたらせ、地域の活性化に資するプラットフォ-ムを立ち上げるべくWAmazing株式会社を創業。

外資系大手IT企業を経てAWSに入社。AWSでは日本のパブリックセクターの立ち上げを担当し、現在は官公庁事業本部長として、中央省庁と自治体のお客様を担当する部門を統括。

73年大阪生まれ。大阪大学在学中に起業、その後中退。98年、若年投票率の向上を目的にNPO法人ドットジェイピーを設立。議員事務所、大使館、NPO、社会的企業などでのインターンシッププログラムを運営。これまでに4万人の学生が参加、うち約150人以上が議員として活躍。10年、英国発世界最大の寄付サイトの日本事業「JustGiving Japan」を創業（17年LIFULLグループ入りを経て、19年トラストバンクへ事業譲渡）。国内最大の寄付サイトへ成長させるなど、日本における寄付文化創造にも尽力。

1991年 1月13日生まれ。神奈川県出身。東海大相模高校卒後に、2009年プロ野球ドラフト会議にて「千葉ロッテ育成３位指名」を受ける。2011年には、当時では初となる育成選手による月間MVPを受賞。（イースタンリーグ） 翌年に、登録を勝ち取るものの2014年に戦力外通告を受ける。2015年以降は、埼玉武蔵ヒートベアーズに所属し、選手・コーチ・監督・GM(ゼネラルマネージャー)を務めた。2022年には、球団代表取締役と監督を兼務する。2023年からは、監督を退き、球団経営に専念。温泉道場グループに属する㈱埼玉武蔵ヒートベアーズは、「野球を通じて、地域を沸かす」ことをテーマとし運営をしている。

1989年生まれ。岐阜県高山市出身。東日本大震災をきっかけに地域の新しい価値を感じ、出身地・高山市と京都大学との間で2014年から自然エネルギーに関する研究を開始。全国各地で小水力発電の事業化を行い、また木質バイオマスを研究する中で、木材そのものの利用に高い関心を持ち、飛騨五木㈱を立ち上げる（2015年）。現在は、飛騨地方初の私立4年制大学「（仮称）Co-Innovation University」の開学に向け、設立基金代表理事として奔走中。

平成４年自治省に入省後、地方自治に関する業務に長く携わるとともに、宮城県総務部財政課長、秋田県総務部長などの地方公共団体における勤務や、自治体国際化協会シンガポール事務所長、ラグビーワールドカップ2019組織委員会開催都市業務局長などの関係機関における勤務等を経て、令和４年６月から、現在の総務省大臣官房審議官（地方連携推進・地域振興担当）として、地域活性化に関する業務に携わっている。

経済産業省にてベンチャー政策、中小企業政策などに従事。LLC/LLP法制、日本ベンチャー大賞、始動Next Innovator、J-Startupなど、各種プログラムの創設を担当。2018年より内閣府でスタートアップ・エコシステム形成、SBIR制度改正、オープンイノベーションの推進を担当。2021年より現職。早稲田大学大学院商学研究科修了。博士(商学)。

新卒で野村総合研究所に入社、国内外の官公庁へのコンサルティングに従事。2018年株式会社WiseVineを創業。地方自治体、中央官庁向けの予算編成・経営管理高度化のためのSaaSを開発・提供。未来世代への財源ねん出を意思決定できるプラットフォームがあれば、日本は再び変わる事ができると信じ事業に邁進中。

2010年に東京大学文学部を卒業後、楽天に入社し、ECコンサルタントとして地域の中小事業者の流通拡大に携わる。社長秘書を務めた後、楽天レシピでマーケティングを担当。2017年に3号社員としてキッチハイクに入社し、2020年より現職。「地域の価値を拡充し、地球の未来へつなぐ」をミッションに、「保育園留学®︎」など地域創生事業の自治体導入を統括する。2021年、福岡市にUターン移住し、九州支社を拠点に活動。

1981年長野県生まれ。新卒でマッキンゼー・アンド・カンパニーへ入社。楽天株式会社で国内営業・事業企画・新規事業・海外M&A/PMI・全社経営企画を経験したのち、2015年よりランサーズに参画し、取締役に就任。経営企画・コーポレート全般の管掌やCFOとしての資金調達などを経て、現在は取締役COOとして事業全般を管掌。 FISM株式会社の社外取締役、NewsPicksのプロピッカーも務める。

1965年静岡県静岡市生まれ。慶應義塾大学経済学部を卒業後、株式会社静岡銀行入行。法人部長、地方創生部長に従事。2019年4月設立準備委員長として、特例子会社しずぎんハートフル株式会社の設立を準備、同年10月設立と同時に代表取締役就任。障がい者雇用促進と雇用の拡大に携わる。2022年6月執行役員地方創生部長として銀行に帰任。これからの時代に求められる価値創造型人材育成をベースに地方銀行が取り組む「地方創生」を鋭意邁進中。

環境省大臣官房環境経済課長として、カーボンプライシングやＥＳＧ金融など市場メカニズムを通じた脱炭素化推進施策の企画・立案などを担当。地方銀行・信用金庫と連携しつつ、地域経済の脱炭素化への取組を支援。前職は、財務省主計局主計官として農林水産省予算を担当。その他、在アメリカ合衆国日本大使館財務担当参事官（2016～2019年）として、米財務省と国際金融政策などの調整を担当など。東京大学法学部卒。

1967年、東京都出身。1990年、通商産業省入省。IT政策、クールジャパン戦略の立ち上げ、COP15,16 等の温暖化国際交渉、再エネの固定価格買取制度創設等に従事。2014年より内閣官房・内閣府で、地方創生業務に従事し2020年7月より中小企業庁経営支援部長。2021年7月より内閣官房IT総合戦略室内閣審議官、9 月より現職。

国立音楽大学3年。2001年、東京都出身。高校生時代にSDGsの啓蒙を始め、スウェーデンへ研修をきっかけに気候変動の危機に気づく。現在は「Fridays For Future Tokyo」やClimate Clockプロジェクト代表として気候変動対策に取り組む。

1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて3年弱勤務。退職後、早稲田大学大学院（政治学修士）に通いながら、横須賀市議会議員に当選。33歳で横須賀市長に就任し、41歳で退任するまで完全無所属を貫いた。現在は、地域課題解決のための良質で戦略的な官民連携手法である「GR：ガバメント・リレーションズ」を用いたコンサルティング事業を官民に向けて行っている。