2026年3月25日（水）、会員企業および自治体職員を対象に「官民連携勉強会・次年度説明会」をオンライン（Zoom）にて開催しました。 当日は自治体職員・企業担当者など多様な立場の参加者が集い、官民連携の実践知と2026年度の活動方針について理解を深める時間となりました。
官民連携勉強会
「自治体とベンチャーをつなぐ – プロジェクト創出メソッド –」
第1部では、元自治体職員であり、現在は熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局として活動する山田舜が登壇し、自身の行政経験と、全国の自治体・企業との伴走支援で得た知見をもとに、官民連携を前に進めるためのポイントを紹介しました。
主なポイント
- 自治体と企業の“前提の違い”を理解することが連携の第一歩
- 行政側の意思決定プロセスを踏まえた提案設計の重要性
- 小さく始めて検証し、関係性を育てるアプローチが有効
- 自治体内部の合意形成を支援する資料・ストーリーづくりのコツ
参加者からは、「自治体とのコミュニケーションの“つまずきポイント”が整理できた」 「明日から実務で使える内容だった」などの声が寄せられました。
2026年度 次年度説明会
後半では、2026年度に予定しているイベントスケジュールや新企画について事務局より説明を行いました。
紹介した主な内容
- 地方創生ベンチャーサミット2026の開催方針とテーマ
- 自治体・企業向けのプログラム
- 地域視察ツアーの実施計画
- 会員向けコミュニティ施策の強化
2026年度は「都市と地域の共創エンジンを起動させる」をテーマに、より多様な主体が交わる場づくりと、実装につながるプロジェクト創出を目指していく方針を共有しました。
まとめ
今回の勉強会は、官民連携の実務に携わる参加者にとって、明日からの業務に活かせる知見と、2026年度の活動を見通す機会となりました。 熱意ある地方創生ベンチャー連合では、引き続き自治体・企業の皆さまとともに、地域の未来をつくる取り組みを推進してまいります。
