2026年3月10日（火）、熱意ある地方創生ベンチャー連合（代表理事：篠永信一朗）は、奈良県三宅町（町長：森田浩司）と「地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定」を締結いたしました。

本協定は、人口減少や関係人口の創出、産業振興、担い手不足の解消など、三宅町が抱える地域課題に対し、熱意ある地方創生ベンチャー連合が有するベンチャー企業ネットワークや事務局の知見を活かし、官民連携による課題解決を推進することを目的としています。

■ 連携の背景と目的

奈良県三宅町は、全国で2番目に面積が小さい町でありながら、豊かな歴史と文化、田園的環境、そして地域住民のつながりを大切にするまちです。近年では、子育て支援や教育環境の充実や官民連携の推進にも力を入れており、住民の暮らしやすさを高める取り組みが進められています。一方で、少子高齢化や地域産業の担い手不足といった課題にも直面しています。

熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地域に根ざした課題を“現場起点”で捉え、柔軟かつ実行力のあるベンチャー企業との連携を通じて、持続可能な地域づくりを支援してきました。既に、愛媛県砥部町や埼玉県鳩山町とも「地域課題解決に向けた官民連携促進のための包括連携協定」を締結するなど、設立当初から連携してきたスタートアップ都市推進協議会加盟自治体に加え、小規模自治体との連携にも力を入れております。

今回の協定締結により、三宅町と熱意ある地方創生ベンチャー連合は、地域の声を起点とした課題の発見・精査・解決までを一貫して伴走し、実効性ある官民連携モデルの構築をめざします。

詳細はコチラ：https://prtimes.jp/main/html/rd/p/000000032.000040274.html