2月28日に行われた、オンライン勉強会「地域における新しい資金調達方法と金融支援のあり方を学ぶ！」についてご紹介します！今回はフューチャーベンチャーキャピタル株式会社 東日本投資部次長 兼 経営企画室 石坂颯都様、長野県経営・創業支援課 主任 田中亮介様に登壇していただき、新しい時代における地域金融の在り方や付き合い方についてお話をしていただきました！

■長野県が地域のベンチャー企業をどのように支援してきたか

まずは長野県職員の田中様より、長野県の創業支援政策についてのお話をしていただきました。まず全てのビジネスを3段階に分けた時に、それぞれのビジネスに対する支援の状況について以下のように説明していただきました。

・小売業などのスモールビジネス→県内の金融企業や市町村が補助している

・地域に根ざしたビジネスを行うローカルベンチャー→金融支援が足りていない、落とし穴となっている。ポケットマネーになっている場合が多い

・スタートアップ→県外のファンドでカバーされている

ここで言うローカルベンチャーとは地方でスタートアップを必ずしも目指しておらず、着実に地域の課題を解決していくことを目的にしている会社のことを言うそうです。長野県ではローカルベンチャー支援の落とし穴に着目し、これを目的としたファンドを立ち上げたそうです。地方でよく耳にするファンドというのは上場思考の会社をターゲットにしており、ローカルベンチャーのように必ずしも上場を目指していない企業はキャピタルゲインを得ることができず、赤字になってしまう危険性があります。そこで長野県は、上場は目指さず、一定期間で所定の利益が積み上がったタイミングで確実にエグジットされる、新しい形のファンド「信州スタートアップ・承継支援投資事業有限責任組合（信州SSファンド）（概要はこちら）」を設立されたそうです。

■ベンチャーキャピタルが地域ではたすべき役割について

次に、石坂さんよりベンチャーキャピタル（VC）が地域ではたすべき役割についてお話をいただきました。現在フューチャーベンチャーキャピタル（FVC）株式会社様では、60本ほどのファンドを運営されているそうです。地方創生ファンドは地域の金融機関や自治体と協力して、地域のベンチャーを支えるファンドだそうです。その中で地方創生ファンドが他のファンドと異なる点は、地域の経済活性化を目的としている＋出口を上場に限定していないことの2つだそうです。また、この地方創生ファンドでは自治体からはお金を預かっていないそうです。その理由は議会の承認が必要であったりすることで、スピード感を損なう心配があったから。そこで、自治体には別の関わり方を提案したそうです。地方創生ファンドにおいて自治体が担う役割は 1)ファンドを蘇生する上での広報としての役割 2)投資後の企業の育成、自治体の協力機関（大学など）と連携しサポートをしていく の2つだそうです。このようにVCと地方自治体、また地方金融機関の連携で、新しい形のファンドが成り立ちます。FVC様では今後もエクイティという機能を地方にどんどん広めていくということでした！

参加していただいた皆様、ありがとうございました！！このレポートを読んで、もっと詳しく知りたい！という方はYouTubeでアーカイブが配信されているので、是非ご覧ください♪