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自治体公式アカウントによる住民サービスDXを推進|プレイネクストラボ株式会社の取組み

プレイネクストラボの地方自治体との取組み

全国の自治体へ、「スマート公共ラボ」ソリューションを通じて、LINEによる住民サービスのデジタル化を推進。
LINE Fukuoka社が公開するオープンソースソフトウェア「LINE SmartCity GovTechプログラム」の導入と運用を中心に、自治体の公式アカウント運営をサポートしています。
LINEを通じた生活情報や防災情報の発信、住民アンケートや申請の受付など、生活に欠かせないサービスの提供を可能にし、住民サービスの拡充と自動化を通じた業務の効率化に貢献いたします。

事例①:福岡県庁

福岡県庁 LINE公式アカウントへの導入

https://www.pref.fukuoka.lg.jp/press-release/line-segment.html

  • 新型コロナや防災情報など、県民の関心の高い情報をチャットボットで提供
  • Lアラートと連携した避難警報の配信にも対応し、友だち登録も大幅に増加中

事例②:ワクチン接種予約

新型コロナワクチン接種予約に活用

  • LINEでのコロナワクチン接種予約を行うことでスムーズな受付を実現
  • 友だち登録も飛躍的に増加して、住民接点としてもますます重要に

会社の紹介

会社名 プレイネクストラボ株式会社
所在地 東京都品川区
代表者 代表取締役社長 柏 匠
設立 2016年1月
資本金 約70百万円

サービス紹介

コンセプト:LINEではじめる自治体のデジタル総合窓口

https://www.playnext-lab.co.jp/service/smartgovlab/

  • 1,700以上ある地方自治体が無料で利用可能なLINE公式アカウントを活用
  • 「生活に関する情報発信や、住民サービスを提供したい自治体」と「気軽に情報収集・手続きしたい市民」がオンラインで便利に繋がれる環境(システム)を提供しています