開催実績

開催概要

2014年9月に発足した第二次安倍内閣より掲げられた「地方創生」というテーマ。
熱意ある地方創生ベンチャー連合及びスタートアップ都市推進協議会は、地方創生の流れをさらに加速化させるために、国・自治体・民間事業者それぞれの立場から地方創生に対する現状や課題の共有、今後に期待される新たな事例の発信や交流を行うための「地方創生ベンチャーサミット」を毎年開催しています。

６回目の開催となる今回は、熱意ある地方創生ベンチャー連合の会員企業のソリューションが集結し、スタートアップ都市推進協議会加盟自治体の首長が課題テーマに即してフィードバックする、と言う今までにない企画を用意しました。
ベンチャー企業のソリューションが、地方の現場でどうすれば受け入れられるのか、地域の課題解決にどうすれば繋がるのか、どのような事業であれば首長のハートをつかめるのか、などについて学ぶ機会を提供しました。

▼サミット全体のアーカイブ視聴はこちら（セッション毎の動画は下部にあります）

開催スケジュール

コンテンツの流れ（セッション①〜⑥）

まず初めにスポンサー企業のテーマに即した取組について動画でお届けしました。スポンサー企業の地方創生の取組から、各課題に対する取組のあるべき姿について学ぶことが出来ました。

その後は登壇者が一堂に会し、モデレーターからセッションの構想について説明、登壇者の紹介をした後、自治体のテーマに即した取組や課題感について、スタートアップ都市推進協議会加盟自治体の首長から説明いただきました。

先進的な取組を推進する首長の率直な課題感を聞いた上で、登壇企業からは課題解決のためのプレゼン提案を行いました。各企業のイノベーティブなソリューション提案に対し、首長はどう考えるのかディスカッションを展開し、今求められるソリューションについて登壇者全員で議論を深めました。実際にディスカッションの中で、今後連携を進めていこうという話があり、既に連携の具体化に向けて動いているなど、この地方創生ベンチャーサミットを契機に新たな官民連携が生まれました。

セッション①　「関係人口」

少子化や都心への流出の結果として地方の人口減少が進む中、期待されているのが「関係人口」の創出である。「一見さん」の観光客ではなく、何らかの形態で地域に関わる人が増えてきている。また新型コロナウイルス感染拡大を横目にオンライン視察ツアーやガバメントクラウドファンディングなど、地域との新しい関わり方をベンチャー企業が提供するようになった。有権者・納税者ではない「関係人口」の創出というテーマに、自治体のリーダーは何を考え、どのようなソリューションを望むのか。温泉の町を沸かすような長野別府市長との議論を刮目して欲しい。
（登壇者）
長野 恭紘（別府市長）
石坂 茂 （株式会社IBJ 代表取締役社長）
大山 敬義 （株式会社バトンズ 代表取締役）
鈴木 賢治 （株式会社47PLANNING 代表取締役社長）
モデレーター　山野 智久（アソビュー株式会社代表取締役／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事）

セッション②　「人材育成」

人口減少が進む中で、地域内での人材不足が懸念されている。大学進学で離れた人材が戻って来ず、地域企業の事業の継続が困難になるなどの課題が表面化している。一方で、Society5.0時代に向けたGIGAスクール構想は、コロナ禍でより加速化した推進が求められている。その結果として、プログラミングなどを活用した新しい事業を若い世代が作り上げることも容易になった。外部人材の活用がしやすい環境も整えられつつある。
地方創生の人材をどこに求めていくのか。やらまいか精神溢れる鈴木浜松市長の反応を見る。
（登壇者）
鈴木 康友（浜松市長）
松丘 啓司 （株式会社アジャイルHR 代表取締役社長）
古田 智子 （株式会社LGブレイクスルー 代表取締役）
水野 雄介 （ライフイズテック株式会社 代表取締役）
松野 茂樹 （KDDI株式会社 理事 経営戦略本部 副本部長）
モデレーター　秋好 陽介（ランサーズ株式会社代表取締役社長CEO／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合共同代表理事）

セッション③　「働き方」

新型コロナウイルス感染拡大の影響で、「テレワーク」「ワーケーション」といった働き方が広がっている。また、公務員も含めて兼業・副業が幅広く認められるような労働環境が整備されつつある。都心で働く企業戦士が、地域課題解決の請負人になることもありえない話ではなくなってきている。このような働き方を導入する企業が増え、企業移住を促進する自治体も増えていくと考えられる。
新型コロナウイルス感染拡大前から、働き方改革のソリューションを開発しているベンチャー企業が、今年５月から民間人となる崎田日南市長と一緒に考えを深める。
（登壇者）
崎田 恭平（日南市長）
幸田 八州雄 （株式会社コウダプロ 代表取締役社長）
吉田 博詞 （株式会社地域ブランディング研究所 代表取締役）
中村 亮 （株式会社マネーフォワード 事業推進本部　九州・沖縄支社長）
モデレーター　大森 章平（Whiskey&Co.株式会社 代表取締役／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合 理事）

セッション④　「都市／交通計画」

新型コロナウイルスの感染拡大により求められている新しい生活様式（ニューノーマル）は、定義が定まっているようでいて、未だ曖昧なところもある。特に、都市のあり方、建物・施設の姿、公共交通の方法など、既存のハードやインフラ面での「新しさ」はまだ見えてきていない。
一方で、「MaaS」と呼ばれるモビリティの活用や、ハードのリノベーションという手法、デザインによる革新、ドローンの活用など、ベンチャースピリットが活きてくるフィールドでもある。
空飛ぶ車などを他の自治体に先んじて検討する鈴木三重県知事の胸を借りる。
（登壇者）
鈴木 英敬（三重県知事）
桑畑 健 （一般社団法人 日本医療デザインセンター 代表理事）
小池 克典 （株式会社LIFULL 地方創生推進部 LivingAnywhere Commons事業責任者）
西郷 俊彦 （リノベる株式会社 都市創造本部本部長）
岡井 大輝 （株式会社Luup 代表取締役）
モデレーター　大森 章平（Whiskey&Co.株式会社 代表取締役／（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合 理事）

セッション⑤　「自治体DX」

2020年には新型コロナウイルス感染拡大により、国や各自治体からは様々な支援施策が実施される中、課題が浮き彫りとなったのは、行政手続きの遅れや連携不足であった。新たに発足した菅内閣では、デジタル庁の新設に向けて動き出し、各行政機関がシームレスにつながることが期待されている。
地方自治体におけるデジタル化、いわゆる自治体DXの推進に貢献するベンチャー企業のソリューションも枚挙にいとまがない。そこで、全国で初めてRPAを導入した五十嵐つくば市長と、今後求められる行政サービスについて展望する。
（登壇者）
五十嵐 立青（つくば市長）
大富部 貴彦 （アマゾンウェブサービスジャパン株式会社 パブリックセクター営業本部 本部長）
桂城 漢大 （canow株式会社 代表取締役）
谷孝 大 （株式会社フューチャーヒット 代表取締役）
渋谷 修太 （フラー株式会社 代表取締役会長）
モデレーター　吉田 雄人（（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局長）

セッション⑥　「創業支援」

近年、各自治体で地域発スタートアップを輩出するための支援施策が数多く繰り出されている。しかし他の先進諸国に比べて起業数が低い水準が続いている。スモールビジネス・コミュニティビジネスなどの創業支援も含めて、まさに「産官学金労言」の連携が求められる地域全体の課題である。人材・資金・ネットワーキング・PRなど様々な観点からベンチャーのリソースも活用していくことができるフィールドでもある。
「あお★スタピッチ交流会」の開催などで勇名を馳せる小野寺青森市長とともに考える。
（登壇者）
小野寺 晃彦（青森市長）
大橋 優輝 （株式会社クリーマ 取締役 イベント・ストア・ビジネスアライアンスDiv. GM）
小川　淳 （フューチャーベンチャーキャピタル株式会社 FVC Tohoku（株）代表取締役社長）
渡邊 大路 （株式会社レベルフォーデザイン クリエイティブディレクター/デザイナー）
松野 茂樹 （KDDI株式会社 理事 経営戦略本部 副本部長）
モデレーター　吉田 雄人（（一社）熱意ある地方創生ベンチャー連合事務局長）