9月7日（水）Zoomにて勉強会 福岡市×熱ベン「民間企業と自治体の協業・連携 〜きっかけと現場のホンネを知る！ （会員限定）」を開催しました。ご参加いただいた皆様、ありがとうございました。また、今回は会員企業の皆様の他に、つくば市、別府市、渋谷区の職員の方にもご参加いただきました。

第１部では、福岡市の概要や新しい取り組みをご紹介いただき、第２部では、現場職員の生の声をお聞かせいただきました。第３部では、２部で聞いた話の深堀をブレイクアウトルームに分かれて行いました。今回は会員限定のクローズドな勉強会でしたので、詳しくはお話できませんが、前半部分を少しだけご紹介します。

福岡市は、政令市中で人口増加率1位の街です。その要因の一つに都市と自然が調和し、交通アクセスも良いリバブルな街ということが言えます。また、アジアへ近く、第３次産業に取り組む人が全体の90％という特性を生かした取り組みが行われています。

日本で唯一のスタートアップ特区（国家戦略特区）を獲得しており、福岡市スタートアップビザやスタートアップ法人減税といった取り組みを行っています。このほか、官民共働型スタートアップ支援施設である、FUKUOKA GROWTH NEXTもあり、創業支援に積極的に取り組んでいます。

福岡市は政令市のため、都道府県並みの権限を持ちながら、一方で基礎自治体として直接市民に接する現場も持っていることから、新しい取り組みに挑戦しやすいという背景があります。国の規制を改革できる国家戦略特区も獲得しており、あらゆる面で動きやすく、全国に先駆けたロールモデルを示すことができると考えています。

これまでの取り組みとして、離島住民の利便性向上のためのドローン物流実証実験、一般道路での自動運転バスの実証実験、遠隔服薬指導のオンライン化などがあります。

民間のチャレンジをサポートする仕組みとして「福岡市公民連携ワンストップ窓口mirai@」が平成30年５月に開設されました。公民連携のハブとして、相談、提案受付、対話、関係者調整、フィールド提供を行い、提案実現サポートをしており、24時間365日受け付け可能です。

mirai@では「実証実験フルサポート事業」「共働事業」のメニューを用意していますが、この枠組みに捉われず、ご相談いただくことが可能です。

これまで、この仕組みを通じて実現した取り組みとして、シェア型電動キックボードの公道実証、ビーコンを活用した見守り支援実証実験、モバイルバッテリースタンドなどがあります。

▼mirai@はこちらから
https://www.city.fukuoka.lg.jp/soki/kikaku/mirai/index.html

後半では、民間事業者からの新しい取り組みの提案や協業相談時に困ってしまうことやこのような点に気をつけていただけると話を始めやすいといった生の声をお話しいただきました。

参加した方からは、「役場の本音が聞けて新鮮でした」「リアルな現場感がダイレクトに伝わりました」「職員の方が思う現状や企業提案の裏側に関してはとても勉強になりました」「今後、社内の提案の流れを再検討したいと思います」「参加型のルームトークで自治体とぶっちゃけトークが出来たことがとても良かったです」といったお声をいただきました。

民間企業と自治体とでは仕組みも文化も異なるので、このような交流の場で本音トークができる環境というのは、意外と求められているのかもしれません。