ゲストプロフィール

株式会社タイミー　スポットワーク研究所 　地方創生グループマネージャー
葛西 伸也（かさい しんや）氏

1985年生まれ。青森県青森市出身。慶應義塾大学法学部法律学科卒。ベンチャー企業で新規事業開発や地方創生事業に10年以上携わる。2020年に、スキマバイトアプリ「タイミー」を運営する株式会社タイミーに入社。現在は、「タイミートラベル」の事業責任者として、地方の事業者と都市部人材とのマッチング事業を展開中

1.地域に眠った労働力を発掘！「スポットワーク」「タイミートラベル」という新しい働き方

吉田（地域ブランディング研究所：以下、地ブラ） :タイミーさん、最近メディアでよくお見かけしますよね。面白い事業モデルだなと思っています！　その一方で、地方創生という観点での具体的な取り組みについてはイメージが湧かない方も多いと思います。そこで、まずはタイミーさんがやっている地方創生の事業概要について教えていただけますか？

タイミーでは、二つのサービスを運営しています。一つはスポットワークサービス「タイミー」です。
スポットワークは、主婦やシニア、副業者といった潜在労働力を掘り起こせる点が特徴です。
ワーカー1人がいわば1.6人分、1.8人分の労働力になるわけですね。アプリで簡単にマッチングできる「タイミー」なら活用が広がり、労働力の裾野も広がります。
そしてもう一つは、地方で一定期間滞在しながら働く「タイミートラベル」というサービスです。タイミートラベルは、地方の関係人口創出や移住につながるマッチング創出を目的としたサービスです。 地方での仕事や生活を体験したい人と、人手やスキルが欲しい地方の事業者をマッチングします。
働き手は、地方での仕事や生活の体験を通じて、滞在費を賄いながら第二の故郷を見つけることができます。事業者は、繁忙期の人手不足やスキルを要する課題を解決することができます。
特に40代までの若い層に焦点を当てており、彼らが地方で一定期間働くことで関係人口を作っています。中には移住する方もいますが、移住しなくても地域を定期的に訪れることで、地域の自治体や事業者との関係を継続することが地方創生に繋がると思います。

吉田（地ブラ）：タイミートラベルを運営する中で、労働力不足に悩む地方自治体の現状を目の当たりにされていると思いますが、労働力確保を巡る自治体の現状をどう見ていますか？

日本では現在、人口減少と共に生産年齢人口も減少しています。地方に行くほど労働力不足は深刻で、多くの自治体に共通した課題だと思っています。人口減少が進む現状では、フルタイム・正社員を前提とした人材確保はますます難しくなり、課題解決が遠のくことになります。
こうなると、やはり労働力のシェアリングが重要になってきますから、これに対し、タイミーが提供するサービスは有効な解決策になるのではないかと考えています。
例えば、副業をする人や、主婦、シニア層などの休眠労働力を活用することで、新たな雇用を創出し、地方に労働力を供給することができるというわけですね。

吉田（熱意ある地方創生ベンチャー連合：以下、熱ベン） :自治体の課題を解決する足掛かりとなりそうなサービスですね。現在、葛西さんが特に力を入れて取り組んでいることを具体的に教えてください。

地方創生に関わること全般、そしてタイミートラベル事業ですね。このサービスでは、地域内での労働のシェアや、地方と都市部、または地方同士の人の労働力シェアリングも重要視しています。
実は、私がタイミートラベルに関わるきっかけになったのは、前の職場にいた時に、自治体の関係人口創出事業に関わっていた際の課題感からでした。
2000万円の事業予算をかけて、100人を集める事業を行っていましたが、そのほとんどが広告費に消えていた点が課題でした。そこで、我々の持つネットワークと40代以下の若い層を活用すれば、税金を使わずに同様のことができるのではないかと考えたのです。それがタイミートラベルならできるのではないかと。

吉田（熱ベン） :税金を使わずに 、大いに賛成です！タイミーさんが活用できる自社の特長とはどのようなものでしょうか？

タイミートラベルの強みは、スポットワークサービス「タイミー」が持つ約900万人（2024年9月時点）のワーカーネットワークです。「タイミー」は幅広い層の方にご利用いただいていますが、特に10～40代までの方が8割以上を占めており、地方に興味がある方が多いです。移住や副業を希望する人も多く、すぐにリーチできるのが強みです。
また、登録ワーカーの調査では、6割弱が地方に興味を持っているとの結果になりました。
これら都市部のワーカーとの接点を作れることもタイミーの強みですね。

吉田（地ブラ）：すでに、900万人もの登録ワーカーという受け皿があるわけですね。実際に登録ワーカーがお仕事をする場合、その受け入れ期間はどのくらいなのでしょうか？また、地元の方との交流の機会などはあるのですか？

受け入れ期間は大体1週間です。もっと短いケースや長いケースもありましたが、1週間が一番バランスが良いです。交流に関しては、中日に交流会を主催して地元の人との飲み会を開いたりしています。これにより地域との距離が縮まり、滞在がしやすくなるかと思います。

タイミートラベルで熊本県苓北町にやってきた方の1日
https://lab.timee.co.jp/blog/letter/reihoku

吉田（地ブラ） :登録ワーカーが興味を持つお仕事ということがマッチングの第一条件だと思いますが、エリアや職業のキーワード、テーマ性などで受けが良いものの特徴はありますか？

強いて言えば、地方ならではのお仕事がマッチングしやすいです。例えば、第一次産業や観光宿泊業、酒蔵や伝統工芸などの特徴的な産業です。最近では、東かがわ市で革製品の手袋を作る会社での受け入れが人気でした。

吉田（地ブラ） :日本各地の地域事業者と、働きながら旅をしたい旅行者をマッチングする点では「おてつたび」というサービスとの共通点を感じますね。違いは何でしょうか？

中間支援組織を必須にしている点と、ワーカーに仕事だけでなく交流や観光を提供することと必須にしている点が違いかなと思います。また、タイミーには900万人のネットワークがあるため、多くのワーカーにリーチできます。
元々タイミーは都市部中心に展開していたサービスでしたが、今では地方部でも広がり、労働力不足を解消するためにタイミートラベルを提供しています。さらにそこから、自治体向けのサービスとして再定義し、人口問題に悩む自治体をサポートしています。

吉田（熱ベン） :地方でのお仕事となれば、泊まる場所をどうするかという課題も出てくると思います。この事業では、旅行代理店のような手配業はやっていないのですか？

はい、あくまで雇用に関するサービスです。スポットワークという点では、地域側にとって宿泊場所の確保が難しい場合もありますが、自治体との連携で中間支援組織と協力しています。例えば、地域おこし協力隊やまちづくり会社が間に入って、地元の事業者を紹介したり、宿泊や交通の情報提供を行う、といった形ですね。

2.スポットワーク・タイミートラベルで地方が変わる！自治体連携の裏側
【事例 ：岐阜県下呂市】① 1年で登録事業所が4.4倍、ワーカー数2.5倍！

吉田（熱ベン） :これまでに地域の自治体と連携した事例もいくつか教えていただけますか？

最初に連携協定を締結したのは、岐阜県下呂市です。
きっかけは、JA群馬県やJA静岡経済連とのタイミーでの連携が新聞に取り上げられたことでした。それを見た下呂市の農政系担当課の方から連絡をいただき、ご興味をお持ちいただけたため、弊社から連携協定締結の提案をいたしました。スキマバイトサービス「タイミー」と地方自治体との事業連携はこの時が初となります。
日本三名泉として知られる下呂温泉を持つ観光地として知られる下呂市ですが、実は観光業だけでなく、自然環境を活かした農業も盛んです。
しかし、ここでも労働人口の減少が課題となっているため、市内や近隣市町村の潜在労働力を掘り起こすべく、自治体との連携に至りました。

吉田（熱ベン） :突発的ではなく、慢性的に労働力が不足している下呂市との連携だったのですね。具体的なアクションとしては、何からスタートされたのでしょうか？

まず地元事業者向けのセミナー共催を入り口にしました。市が会場を提供し、集客を行い、我々が講師として参加して説明を行うという形です。
また、広報誌による住民向けの情報発信も行い、タイミーが怪しい会社ではないことを周知し(笑)、アプリのダウンロードを促していきました。
連携協定から1年以上経ちますが、下呂市内のワーカー数はもちろん事業所数、募集人数も順調に伸長しています。2024年3月時点にはワーカー数が前年同月比約2.5倍、事業所数が前年同月比約4.4倍、求人の募集人数は約27.3倍となっています。

下呂市が導入した労働力確保の効果
https://corp.timee.co.jp/news/detail-2808/https://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt59_timee

特に宿泊業や飲食業、農業やスーパーにおいてタイミーが活用されており、スキマバイトの働き手が市内の人手不足解消の一助を担っています。2023年8月に開催された「下呂温泉まつり」での会場内のゴミ拾いの仕事や、牧場に放たれた牛を山の上から牛舎に返す下牧作業の仕事などでもタイミーが活用されました。

吉田（熱ベン）:さきほどのお話で、自治体や事業者を支援する中間組織として地域おこし協力隊やまちづくり会社を挙げられていましたが、下呂市では費用負担をする中間事業者はいないのでしょうか？

そうですね。中間支援事業者がいる場合、基本的に自治体に予算を取っていただいて、中間支援事業者をつけて事業を受託するケースがあります。
下呂市では、今後も引き続き事業者向けに説明会を実施するほか、6月には下呂市内で女性が活躍できる環境づくりに取り組む地元のNPO法人と連携して、住民向けのセミナーを開催しました。また、「タイミートラベル」も活用し、市外からの関係人口創出と移住・定住を目的とした取り組みも検討中です。さらには、シニアや子育て世代を対象とした取り組みの展開も検討しています！
【事例 ：熊本県苓北町】観光② ×就業×交流の3軸で、地方の課題を解決！

吉田（地ブラ） :お仕事に加え、その土地の観光資源のアピール、さらに住民との交流、それら3つを組み合わせた事例もあると聞きました。ぜひお聞かせください！

● 熊本県苓北町の事例です。米作とレタスの二毛作を展開する農業と、岩ガキなどの水産養殖業をメインにしている自治体なのですが、夏と冬に生産時期が集中するため、季節労働力の確保が急務でした。
これまでは近隣のつながりでまかなってきたところ、高齢化によりそれも難しくなったそうです。町としても対策を考えつつ、外部から労働力を呼び込む経験がなく、対策を打てずにいました。
そうした中で、苓北町の地元企業が自治体に「タイミートラベル」を紹介したことで、自治体がタイミートラベルの観光と就業、交流をパッケージ化している点に興味を持ってくださったのです。

苓北町が導入した関係人口創出の仕組み
https://lab.timee.co.jp/blog/letter/reihokuhttps://www.jt-tsushin.jp/articles/case/jt59_timee
ちょうどコロナ禍で、移住や多拠点居住に一気に関心が集まっていた時期でした。この流れを汲み、移住や多拠点居住を推進するためにも、まずは町のことを認知してもらう必要があります。
町の素晴らしい自然や文化を知ってもらえる観光的接点と、就業・交流というその土地に住む人たちのことを知ってもらえるような接点を兼ね備えているタイミートラベルがその手段として選ばれたというわけです。
農業と水産養殖業で延べ13事業者が参加し、夏と冬の2期に分けて、働き手を募集しました。就労期間は1週間程度となり、5日間の「仕事」に、地域での「観光」と「交流」を組み合わせます。

苓北町でも、この枠組みに沿ってプランを設計し、周辺地域への観光アテンドは町職員の方が担当され、地域との交流にも参加する形をとりました。
反響もすごく、20人の募集に対し、応募総数は令和4年度で70人、同5年度は113人でした。事業者とワーカーが直接契約する形態のため、実際の採用に至ったのは、令和4年度が12人、同5年度が13人でしたが、応募数や採用数はいずれも想定を上回る水準だったといえます。
地域の事業者さんにおいても、外から人材を受け入れる素地が整ってきたようです。そのため、この事業を今後も継続していけば、中長期的には苓北町への移住や定住の創出という成果につながるのではないかと考えています。

【事例 ：宮崎県都農町】京都 宮崎へ！未経験の仕事から町の魅力を知る③

吉田（地ブラ） :移住定住を実現して、実質的な労働力不足解消を願う自治体は多いはずですね。これまでに、ワーカーが地方への移住した事例はありますか？

宮崎県・都農町の事例があります。東京在住の方がタイミートラベルを通じて初めて宮崎県を訪れ、町の魅力に惹かれて移住を考えるようになったというものです。
この方はその後、地域おこし協力隊として移住しました。このように、全く縁のなかった場所から移住に繋がるケースが出てきています。
【タイミーラボ】「移住の決め手は、人のあたたかさでした」交流の積み重ねが、地域への「愛着」につながる
https://lab.timee.co.jp/blog/letter/travel_tsunocho

吉田（熱ベン） :とはいえ、短期間の滞在ではなく移住となると、ワーカーへの細かなサポートも重要になってくるかと思いますが、移住に繋げるために工夫すべきポイントはありますか？

移住には多様なニーズがありますので、正解は一つではないですが、やってくる方の要望を聞きながら地域と繋いであげることが大事です。密なコミュニケーションをとることが必須ですね。

吉田（熱ベン） :国や自治体から移住促進事業そのものを受注するという選択肢もあるかと思いますが、どうお考えですか？

前職に色々な受託をしていた経験から、再現性がないと感じているのが正直なところです。我々は自分たちのノウハウを活かし、無理のない範囲で価値を提供したいと考えています。
会社としてのビジョン・ミッションの実現を目指し、自治体と協力しながら進めていく方針です。

吉田（熱ベン）:あくまでも、自治体とタイミーさんが二人三脚で事業を行う、ということが前提なのですね。そうなると、自治体としても付き合いやすいと感じます。

そうですね。連携協定は年度や予算の検討時期に関係なく協議進められるのがメリットです。
お互いのリソースを出し合いながら対等な立場で進めていければと思っています。

吉田（地ブラ） :一方で、事業者同士が連携できる可能性はありますか？　例えば、まちづくりに携わる弊社がワーケーションツアーモニターを受託した場合、タイミーさんと連携して事業を進められるものでしょうか？

もちろんできます。地元のまちづくり会社が受けた事業を我々がお手伝いするケースや、逆に我々が受けた事業の中間支援や地域側の動きを地元の会社にお願いするケースもあります。
また、旅行会社が官公庁事業を受けた際、ソフト事業の一部を我々に任せることもあります。
提案の段階から一緒に動いていけるといいなと思いますね。

吉田（地ブラ） :嬉しいです！　弊社は着地型体験コンテンツの造成を中心にしており、地方の宿泊施設や温泉街を束ね、観光協会やDMOが機能していない地域でも民間ベースの観光地域づくりを行っています。ぜひどこかで連携できたらいいですね！

そうですね！　タイミーも宿泊施設や観光業界での利用が増えています。最近は英語ができる人を集め、ガイドとして動いてもらえないかという相談も増えています。

吉田（熱ベン） :地域ブランディング研究所のような事業者や中間支援団体と連携する場合、どのような業務委託内容になるのでしょうか？

リソースを追加で使わない部分については無償でお手伝いします。例を挙げると、地元事業者にタイミーの利用を促す説明会などは無料で行っていますね。追加のリソースが必要な場合は、予算をいただいて進めます。タイミーとしてはワーカーと受け入れ事業者を増やすことが目的ですので、地域の事業者と連携して事業を進めることが多いです。

吉田（地ブラ） :では、地域事業者がタイミーを利用して雇用しようとする場合の登録費や手数料はどのようになりますか？

タイミーは完全成果報酬型で、30%を手数料としていただいています。登録料や月額の固定費用、求人を出す費用は一切かかりません。
求人を出して人が来て働いた場合、その日のうちに給与を立て替え、立て替えた分の30%を手数料としていただくモデルです。求人は1時間前まで出せますが、1週間前に出しておくとマッチングしやすいです。

吉田（熱ベン）：慢性的に働き手不足に悩んでいる事業者にとって、登録料や広告費用が掛からないのは大きなメリットですね。今後ですが、自治体への支援指針はどのように考えていますか？

タイミーを全国どこでも使える、いわば「はたらく」インフラに育てることを目指しています。タイミーが誇る900万人の労働力を活用し、地方の労働力不足や東京一極集中といった課題を自治体と連携しながら解決していきたいですね！

3.「人生の可能性を広げる」タイミーの進化するビジョンとは？

吉田（地ブラ）:会社のこともお伺いできればと思います。これまでのお話のようなサービスのアイデアは、誰がどんなプロセスで考えているのですか？

大本にあるのは、タイミーの代表・小川のアイデアです。彼は学生の時から起業しており、派遣で働いていた際に「もっと簡単に働ける方法があるのではないか」と考えたことからタイミーが生まれました。
タイミートラベルも、最初は「ただ旅」という名前で、旅行先で働いてお金を稼ぐというシンプルなアイデアからスタートしました。彼は世の中のニーズを自分の実感から捉え、サービスに反映させることが得意です。
タイミーはまだまだ若い会社で、トップダウンではなく、意見を吸い上げながら進めています。タイミートラベルも途中で私が引き継ぎ、その後ディスカッションしながら事業を進めてきました。非常にフラットな社風です。
社のミッションとしては、『「はたらく」を通じて人生の可能性を広げるインフラをつくる』を掲げています。タイミーを使うことで、様々な職種で働く経験ができ、それが人生の可能性を広げると考えています。タイミートラベルも、行ったことのない場所で働くことで新しい経験を積むことができるので、人生を豊かにするサービスだと思っています。

2024年度入社式の様子
https://www.wantedly.com/companies/Timee/post_articles/898826

吉田（熱ベン） :会社のミッションを体現するサービスがタイミートラベルというわけですね。現在、採用を強化していると伺いましたが、葛西さんのチームは何人くらいですか？

葛西（タイミー） :私のグループは全体で9人（※2024 年 9 月時点）です。部門全体では15人ほどで、国や自治体にアプローチする担当もいます。
タイミーは6年で従業員数が1,000名を超え、さまざまな価値観やバックグラウンドを持った優秀な仲間が集っています。現在（※2024年4月時点）は毎月30〜60名ほどのメンバーに入社いただいていますね。
私のグループでの働き方はリモートが多いです。自治体がクライアントなので出張も多く、メンバーは東京、仙台、福岡、愛媛などに分散して働いています。私はオフィスや自宅、空港、出張先の地方などで仕事をしています。
急成長フェーズだからこそ、新しいポジションやプロジェクト、事業も増えています。そのため、ファーストキャリアから打席に立つ回数は圧倒的ですね。
従業員一人ひとりの裁量がものすごく大きいので、他社では味わうことのできないスピード感を体感することができると思います。
タイミーのビジョン・ミッション・バリューに共感いただける方、急成長していく変化を楽しめる方、事業や風土にワクワクしている方、当事者意識を持ってやり切れる方は大歓迎です！

経営陣の皆様の写真
https://www.green-japan.com/company/6277/job/204441

吉田（地ブラ） :最後に、今後の事業展開を見据えた上での課題があれば教えてください。

葛西（タイミー） :タイミーとしても今後の課題として、ありがたいことに自治体からの問い合わせが増えてきている一方で、ディレクションできる人材の確保が重要だと感じています。
ですので、この領域で一緒に働ける仲間を集めることが喫緊の課題です。そういった点もご支援いただければありがたいです！

吉田雄人／一般社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合　代表理事
1975年生まれ。早稲田大学政治経済学部を卒業後、アクセンチュアにて3年弱勤務。退
職後、早稲田大学大学院（政治学修士）に通いながら、2003年の横須賀市議会議員選挙
に当選。2009 年の横須賀市長選挙で当選し、2013 年に再選。2017 年に退任するまで
の8 年間、完全無所属を貫いた。その後、「GR（ガバメント・リレーションズ）：社会
課題解決のための政治行政との関係構築の手法」を軸に、コンサルテーションを民間企業
に行うGlocal Government Relationz 株式会社を設立し、代表取締役に就任。一般
社団法人熱意ある地方創生ベンチャー連合では、2020年より代表理事を務めている

取材後コメント：熱ベン吉田さん

多くの地方創生の現場で最近聞かれるようになったのは「仕事はあるが、人がいない」という痛切な声です。一昔前は「人はいるのに、仕事がない」というのが地方でしたが、少子化や東京一極集中の流れがまさにダイレクトに響いているのだと思います。そうした中で、タイミートラベルのようなサービスは、地方の「痛み」に対する処方箋になると思いました。国も地域おこし協力隊のインターン制度や地域活性化起業人の副業型制度も導入しましたので、今後ますます注目される分野だと感じました。

吉田博詞／株式会社地域ブランディング研究所　代表取締役　
HP:　https://chibra.co.jp/
1981年広島県生まれ。2013年(株)地域ブランディング研究所設立。 全国の地方自治体や
企業と連携し、持続可能に稼げる地域づくりを支援。 魅力的な日本の地域の文化・風習・
景観・伝統工芸といったものを後世に残し、地域の文化・精神性を通して自己啓蒙につな
がる滞在プログラムの造成に携わる。

取材後コメント：地ブラ吉田さん

上場等で話題になっていたタイミーさん。大都市圏を中心とした取組だろうと勝手に勘違いしていましたが、地域創生関係でもこんなにも多角的に事業を進めているのかと驚きました。単純な時間の埋め合わせだけでなく、移住含めて地域に興味を持ってもらうきっかけとしてのマッチング機会を提供していることは非常に興味深かったです。いろんな地域が興味のある方との関係づくりに興味を持っている中で、タイミーさんのモデルは１つの手法として面白いマーケットを切り拓いて行くものだと楽しみにしています。