【実施概要】

全国的な社会問題として長年取り沙汰されている「空き家問題」。増加を続ける空き家は2028年に1700万戸となり、4戸に1戸は空き家になってしまうと試算されています。

とりわけ人口減少が顕著な地方では、空き家は大きな社会問題となっています。ですが、見方を変えれば空き家は有用な「資源」であり、新たな事業創出や地域の活性化につなげることもできます。

実際に各自治体では、空き家を有効利用して良好な生活環境の保全や定住促進を図る「空き家バンク制度」を整備したり、利用するための保守改修に伴う費用を公的資金を投入して運営しています。

では、そんな空き家問題に対してベンチャー企業や自治体には何ができるのか。熱意ある地方創生ベンチャー連合の会員でもあるLIFULLの活動を事例に、地域の空き家問題への民間企業のアプローチについて学びます。