レポート

2020年11月11日

「M&A市場の拡大による地方創生—移住者の“ヨソモノ視点”で地域資源を再価値化へ」 (第3回熱意ある地方創生講座 supported by KDDI)を実施しました

【実施概要】

人口減少と同時に進んでいる法人数の減少。2019年には全国の全法人数の1.4%にのぼる4万3348件が廃業になりました。地域の課題としても、働く場や担い手不足が目下の課題となっています。

そんななかで注目を集めているのが、親族内への事業承継でなく、中小企業のM&A・継業です。農山村にすでにあるなりわいの経営基盤を引き継ぎつつ、移住者の“ヨソモノ視点”で地域資源の再価値化と再活性化を目指す——。

本授業では、国内最大級の成約支援実績を持つM&A、事業承継、事業譲渡のプラットフォームを展開しているバトンズの大山敬義社長を招き、M&Aの全体像と今後の地域での事業承継のための方策を考えていきます。

【実施要領】
 日時:令和2年11月5日(木)19:00~20:00
 方法:オンライン学習プラットフォーム「Schoo」にて生放送(https://schoo.jp/class/7285
 主催:一般社団法人 熱意ある地方創生ベンチャー連合
 協賛:KDDI株式会社

【参加実績】
 生放送視聴者数:172人 ほか、アーカイブでの視聴者あり

【実施レポート】▼当日の様子やアンケート結果はこちら▼

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2020年10月25日

「都市集中・行政中心の未来への代替案から「地方創生」を考える」 (第2回熱意ある地方創生講座 supported by KDDI)を実施しました

【実施概要】
地方創生の目標の一つである「地方とのつながりを築き、地方への新しいひとの流れをつくる」。

2015年からの地方創生第1期の5年間では東京への一極集中は止まらず、都市への回帰が進んでしまいました。しかし、コロナ禍を経て、2020年7月の東京圏人口は他の道府県への転出が転入を上回る転出超過を記録しています(昨年比1ヶ月間で4000人近くの減少)。

こうしたなか、行政の旗振りだけでは進まない地方創生を民間のノウハウを活かすことによって、さらに前進することが期待されています。

挑戦する地方都市を「Living(生活空間)」と「Lab(実験場所)」を掛け合わせた「リビングラボ 」として、さまざまなセクター間の垣根を超えて地方の活性化に取り組む太田直樹氏の活動から、そのヒントを学びます。

【実施要領】
 日時:令和2年10月22日(木)19:00~20:00
 方法:オンライン学習プラットフォーム「Schoo」にて生放送(https://schoo.jp/class/7285
 主催:一般社団法人 熱意ある地方創生ベンチャー連合
 協賛:KDDI株式会社

【参加実績】
 生放送視聴者数:199人 ほか、アーカイブでの視聴者あり

【実施報告書】

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